1997-10-03 第141回国会 参議院 本会議 第3号
さらに、このデフレ予算による景気後退の結果、八月までの租税収納額の進捗割合は前年比二％ポイントのおくれ、額にして一兆六千億円相当落ち込んでおり、当初意図した財政赤字縮小も実現できなくなった場合、景気を冷やし、赤字も縮小できず、増税だけを国民に押しつけたデフレ予算編成の責任を総理はどうおとりになるおつもりか、お伺いいたします。
さらに、このデフレ予算による景気後退の結果、八月までの租税収納額の進捗割合は前年比二％ポイントのおくれ、額にして一兆六千億円相当落ち込んでおり、当初意図した財政赤字縮小も実現できなくなった場合、景気を冷やし、赤字も縮小できず、増税だけを国民に押しつけたデフレ予算編成の責任を総理はどうおとりになるおつもりか、お伺いいたします。
管内の平成七年度の租税収納額は九兆五千億円であり、対六年度比で二・八％の増収となっておりますが、阪神・淡路大震災被災前の対五年度比では六・九％の減収となっております。これは、被災地にかかる申告所得税、法人税などの税目において、六年度分が七年度に振替納付されたことによる影響であります。 次に、税関行政についてであります。 大阪税関は、大阪府を初め北陸三県を含む二府六県を管轄しております。
こうした経済の特徴は、平成三年度における租税収納額の二八・一％を占める法人税が、沖縄国税事務所管内では一八・九％を占めるにとどまっているというように、税収の構造面におきましても顕著にあらわれております。 また、沖縄地区税関管内における外国貿易船、貿易機の入港数は、ここ数年、対前年度比で一〇％を超える伸びを示しております。
それからもう一つ、荻田君にはいろいうな收入になるという租税収納額の見積りについて数字を挙げられたのですが、その数字は当然に安全保障條約の言葉で言えば、駐留軍の数との関係があると思いますが、その駐留軍の数をどれだけと見通してのそうした数字が出て来るのか、それを一つ伺つておきたい。